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飲食店の喫煙に関するルールとは?具体的な対策を考えよう!

公開日:2021/12/15  最終更新日:2022/01/11


受動喫煙による健康被害を防止することを目的に2020年4月から飲食店は屋内全面禁煙となりました。それにともなって全面禁煙のメリット・デメリットを認識し、実際に行うべき喫煙対策を検討することが重要になってきます。今回は喫煙のルールと、全面禁煙のメリット・デメリット、飲食店が講じるべき喫煙対策についてご紹介していきます。

飲食店の喫煙に関するルールとは?

最初に飲食店が注意しなくてはいけない受動喫煙に関するルールについてご紹介します。飲食店に対しては受動喫煙を防止するためのルールが定められています。ご存知かと思いますが、喫煙者の煙草の煙を吸い込む受動喫煙は、健康被害が非常に大きいことから世界的に対策が打たれています。世界各国で禁煙化が一般的となっている中、日本の受動喫煙の対策は比較的遅れているといわれています。

実際に世界保健機関(WHO)からも日本の受動喫煙対策に関して指摘を受けました。そのような背景から、厚生労働省は2018年7月に健康増進法の一部の改訂を行いました。具体的には2019年7月から学校・病院等の敷地内では原則禁煙、2020年4月からは事業所、旅館、飲食店頭では原則屋内禁煙となりました。

さらにさまざまな状況に合わせて細かい決まりが作られています。また、東京都では2020年4月から全面的に施行された東京都受動喫煙防止条例により、東京都内の飲食店に対する受動喫煙関連の取り決めはさらに厳しくなりました。

では、飲食店の受動喫煙防止に関する新ルールのポイントがどのようなものなのかを具体的に6点解説していきます。それは以下の6つで

・原則屋内は全面禁煙にする
・分煙は不可とする
・喫煙専用室での飲食は不可とする(加熱式たばこは可)
・20歳未満の方(お客様、従業員)の喫煙エリアの立ち入りを禁止する
・喫煙専用室がある場合は標識を掲示する
・違反時には罰則が科せられる

が挙げられます。基本的には以上の6点を遵守することが求められます。一方以下の4つの条件に当てはまる飲食店の場合には受動喫煙対策の規制対象外となります。

・施設内の客席部分の床面積が100平方メートル以下
・中小企業または出資総額5000万円以下または個人経営
・2020年4月1日時点で既に営業している
・個人・家族経営など従業員がいない

また、このためには以下の5つを守る必要があります。

・所在地の保健所等に届け出をすること
・20歳未満の者を喫煙可能室に立ち入らせてはいけない
・必要書類をそろえて保管しなくてはいけない
・施設営業の広告や宣伝の際には、喫煙可能室を設置していることを明らかにする
・喫煙可能室の標識を設置すること

喫煙可能室を設置している標識に関しては、インターネットで検索すると一例を見ることができます。ぜひ参考にしてみてください。

全面禁煙になったことによる飲食店側のメリット・デメリット

先ほど、基本的に飲食店は全面禁煙になったとお伝えしました。ここでは全面禁煙になったことによる飲食店側に発生しているメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。

全面禁煙になったことによる飲食店側のメリット

まずメリットを5つご紹介します。

・回転率が上がり、売り上げアップが期待できる
飲食店にとって食事の注文をせずに長居するお客さんは、売り上げ向上に結び付かないため嬉しい顧客とはいえません。しかし、煙草が吸えなくなることで、長居するお客さんが減り、その結果回転率が上がり売り上げ向上の期待ができます。

・非喫煙者、ファミリー層の集客に期待できる
非喫煙者の中には禁煙の飲食店を選ぶ方も多くいます。また家族連れや小さいお子さんがいるような方にとっては、健康の面を考えて全面禁煙のお店を選ぶことが多いのではないでしょうか。全面禁煙となれば、飲食店側からしても「禁煙」「煙を気にせずに楽しめる」といった方向で集客しやすくなります。喫煙者が減少している日本において、非常に大きなメリットだといえます。

・ヤニ汚れによる壁紙の張替えの頻度が少なくなりコスト削減になる
喫煙者がいる環境はどうしてもヤニの汚れが壁や家具に付き目立ってしまいます。また、ヤニの汚れは簡単に落とせるようなものでもなく、エタノールで拭いたり、場合によっては壁紙を張り替えたりする必要があります。これらの汚れが発生しないのは大きなメリットです。

・店内の臭い、汚れが軽減され店内が清潔になる
煙草の煙の独特な臭いは、その空間で煙草を吸っている人がいなくなっても残り続ける厄介なものです。飲食店でも喫煙を許可するとずっと煙草の臭いが残り不快に感じるお客さんが出てくるかもしれません。

・灰皿交換や掃除の業務が不要になり、スタッフの手間が軽減される
禁煙ということはもちろん灰皿等の喫煙によって発生するごみの処理は不要です。さらに先述のように煙草による汚れもなくなるため大幅に掃除が楽になることが予想できます。

全面禁煙になったことによる飲食店側のデメリット

一方で全面禁煙のデメリットもありますので、4つご紹介します。

・喫煙するお客様の来店が減る可能性がある
煙草を吸いながら食事をしたいという方にとっては、全面禁煙の飲食店が選ばれる可能性は低くなります。

・受動喫煙防止対策に喫煙専用室の設置など費用が掛かる
喫煙専用室の設置には設置前から設置後に渡るまで手間とお金がかかるため、その点でデメリットとなってしまうのではないでしょうか。

・喫煙専用室の設置により飲食スペースが圧迫され席数が少なくなる
これまでなかった喫煙専用室を作るということはもちろん、その分自由なスペースはなくなります。使用可能な座席数を減らさざるを得なくなることも把握しておく必要があります。

・受動喫煙防止法に違反すると罰則が科せられる
受動喫煙防止法により決められた規則を守り、お客様にも守らせなくてはいけません。違反してしまった場合には罰則となることを忘れないでください。

飲食店が行うべき喫煙対策

では最後に飲食店が行うべき喫煙対策について、2点解説していきます。

煙専用室を設置する

喫煙専用室を設けることで適切な対策が行えます。しかし、喫煙専用室には以下の3つの決まりがあります。

それは「出入り口において、喫煙専用室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2メートル毎秒以上なこと」「煙草の煙が喫煙専用室の中から施設の屋内に流入しないよう、壁・天井などで区画すること」「煙草の煙が施設の屋外に排気されていること」です。以上のルールに従っている必要があるため、設置検討段階からしっかりと確認しておきましょう。

屋外の喫煙所の設置や公共の喫煙所を活用する

先ほど、飲食店は原則屋内禁煙と説明しました。しかし、私有地であれば屋外に喫煙スペースを設置することが可能になります。屋外に設置する際ももちろん周囲への配慮を忘れてはいけません。さらに、付近に公共の喫煙所が既に存在しているのであれば、そこに案内するというのもいいのではないでしょうか。

 

今回は飲食店の喫煙に関するルールの説明と全面禁煙のメリット・デメリット、行うべき喫煙対策についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。喫煙者が減少傾向にある世の中ですが、喫煙対策が消えたわけではありません。飲食店が全面禁煙にすることのメリット・デメリットを踏まえて対策を考えていくことが重要です。ぜひ今回の内容を参考に、喫煙対策に役立ててみてください!

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