飲食店が分煙を導入するメリットとデメリットとは？

飲食店を経営している、または今後経営しようと考えている方は店内の喫煙問題について頭を悩ませているかもしれません。現在は法律によって、全面喫煙可にすることはできません。よって、喫煙可にするには「分煙」の導入を検討する必要があります。本記事では飲食店が分煙を導入するメリットとデメリットを解説します。

飲食店は原則として「屋内禁煙」

飲食店は現在、特例がない限りは原則として「屋内」禁煙です。タバコの値上げや喫煙場所の減少など、禁煙を後押しする風潮は高まるばかりです。なぜなら、受動喫煙が世間で騒がれ始め、大きな問題になったからです。その結果、飲食店では原則「屋内禁煙」が2020年4月1日に改正健康増進法の施行によってスタートしました。

それまでも分煙している店舗はありましたが、ランチタイムは禁煙だがディナーは喫煙可、ひとつのフロアをパーティションなどで区切っただけの分煙室などの簡易的なものばかりでした。今回の改正健康増進法では、このようなゆるい対策は禁止され、原則「屋内禁煙」の施設を以下の２パターンにわけています。

・第一種施設（小中学校などの学校、医療施設、行政施設など）
・第二種施設（居酒屋など飲食店、宿泊施設、スタジアム）

第一種施設に関しては完全禁煙ですが、第二種施設では国が定めた厳しい条件をクリアした喫煙室を設置することにより、喫煙可になります。とはいえ、喫煙室の設置にはさまざまな条件がありハードルが高いのも事実です。しかし、改正健康増進法はれっきとした法律。必要な措置を行わずに受動喫煙防止措置違反になってしまうと罰金をかせられる恐れもあり注意が必要になります。

飲食店が分煙を導入するメリット

1990年代には、店内のいたるところでタバコを吸っている人を見かけました。小さな子どもの目の前でお父さんがタバコを吸っていたり、カップルで男性が彼女の前で吸っていたり…。しかし改正健康増進法が施行されたことで、そのような光景はもう過去の話で最近では見かけることはまずあり得ません。飲食店が分煙を導入するメリットとは何なのでしょうか。

以下で飲食店が分煙を導入することで得られるメリットについて解説いたします。

女性やタバコを吸わないお客さんが増える

再三になりますが、受動喫煙防止が最大のポイントになります。喫煙者本人に健康被害などのリスクがあるのは当然ですが、非喫煙者が吸う副流煙のほうがリスクが高いとなれば話しは別です。分煙を導入することでタバコを吸わない女性や、子どもの受動喫煙対策にも繋がり、さまざまなニーズの客が来店することになります。結果として来客数が伸び、売上アップに繋がります。

味覚が正常になり、美味しく感じる

料理は見栄えも大切ですが、味や香りを楽しむことももちろん大切です。料理を提供する側（飲食店）としては、腕によりをかけて作った料理を美味しく食べて欲しいはずです。しかし、喫煙することにより味覚が変化し、おいしく感じにくくなります（舌にある味蕾細胞がニコチンやタールの影響を受けるため）。さらに、タバコの煙や臭いで料理の香りも損なわれます。

客の回転率

飲食店が分煙を導入することで、客の回転率アップにも繋がります。なぜなら、分煙の設備を導入していることで、非喫煙者の来客も見込まれるからです。一方導入していない店舗では喫煙者のみが来客することになり売上に悪影響を及ぼしかねません。分煙の導入により、非喫煙者は受動喫煙の心配もないので安心です。

店舗のメンテナンス

分煙の導入をしていなければ、店舗の壁や天井にヤニが付着し黄バミが発生してしまいます。そのような店内は清潔感に欠けており、客からのイメージダウンに繋がりかねません。分煙化をしていると、喫煙可能な場所が設備内だけになるため、他の場所がヤニなどで汚される心配はありません。よって、壁紙の清掃や張替の心配もありません。また、タバコの火種でテーブルクロスに穴が開くこともありません。

イメージの向上

何も対策をしていないと、「ルールの無視」「非喫煙者のことを考えていない」など評判が悪くなるかもしれません。分煙を導入することでイメージアップにも繋がります。

飲食店が分煙を導入するデメリット

飲食店が分煙を導入することで得られるメリットは数多くあることはご理解いただけましたか？一方で、飲食店が分煙を導入するデメリットも存在します。以下に２点紹介しますので、検討材料にしてみてください。

経営圧迫

分煙の導入の際、気になるのは設備費用ではありませんか？店舗の外で喫煙するなら、灰皿や椅子が何脚かあれば十分ですが、室内ではそうはいきません。喫煙ブースや脱煙装置などの設置にはかなりの費用が発生します。店舗の規模により対策方法は一様ではありませんが、設備の導入費は経営圧迫になりえるので検討の際には注意が必要です。

スペースの減少

ワンフロアの収容人数のキャパは、飲食店にとっては大切なポイントです。禁煙室や禁煙ブースを設置することで、スペースが減少してしまいます。大きな店舗ならダメージは小さいものの、小さな店舗では死活問題になりかねません。

飲食店で行うべき分煙対策とは

飲食店で分煙を導入することのメリット、デメリットについて解説してきました。世の中の流れは禁煙に傾いています。タバコの値上げ、喫煙場所の減少、受動喫煙防止などの理由から喫煙者は肩身が狭くなりつつあります。

しかし、居酒屋や昔ながらの喫茶店では飲食中の喫煙を愛してやまないお客さんも一定数は存在します。そのような方はどうすれば良いのか。多種多様な店舗や、客のニーズに対応するべく、飲食店での分煙対策はマストなのです。この項目では飲食店で行うべき分煙対策について説明いたします。

喫煙可能室

既存特定飲食提供施設であることが絶対条件ですが、フロアで気にせず喫煙することが可能です。また喫煙専用室などと異なり、食事の提供も問題ありません。しかし既存特定飲食提供施設には、

・2020年4月1日時点で開業していること
・資本金5,000万円以下
・客室面積が100㎡以下

上記の条件がクリアされていることが重要なポイントです。このケースでは分煙対策の必要はありませんが、お客さんだけではなく、店員でも18歳以下の入店が禁止されています。店舗の外に灰皿と椅子を用意している飲食店や居酒屋もなかには存在しますので、参考にしてみてはいかがでしょう。

喫煙ブースを設置

喫煙ブース、喫煙室の設置ですが、費用にして100万円から500万円が相場です。完璧な対策方法ではありますが、別途工事費用も発生するので、経営を圧迫する恐れがあります。テナントに入居しているケースでは、工事不可の可能性もありますので注意が必要になります。

脱煙装置を設置する

喫煙室や喫煙ブースよりも、安価ではありますが簡単に手が出せる金額ではありません。工事不要やレンタル可能な脱煙装置もあるので検討してみてはいかがでしょう。

まとめ

本記事では、飲食店が分煙を導入するメリットとデメリットとは？について解説してきました。改正健康増進法で定められているため、喫煙可能室でもない限り、分煙対策は飲食店では必須条件です。しかし小さな店舗などでは、喫煙ブースや脱煙装置を導入することで、経営を圧迫することは不可避な事情です。どのような分煙対策が適しているのかについては、飲食店の規模によって異なります。完璧な対策を講じることで、経営が立ち行かなくなっては意味がありません。JTのサービスで分煙コンサルティングなるものがあります。無料で対応可能なので気軽に相談してみてはいかがですか？

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