喫煙ブースの設置費用を安く抑える方法について詳しく解説！

2020年4月から健康増進法の改正がされました。また、各自治体においても受動喫煙防止条例が施行されています。新型コロナウイルスの蔓延により、法に基づいた改正が滞っていましたが、あらためて向き合う機会が増加している現状にあります。そこで、今回は喫煙ブースの設置に関する内容について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

社内に喫煙ブースを設置するメリット

社内において、喫煙者に配慮した喫煙対策を行うメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下にいくつか紹介します。

採用する人材の幅が拡大する

データによると、日本国内において男性の喫煙率は29％、女性の喫煙率は8.1％となっています。現代社会においても男性では全体の3分の1近くを占めていることになるのです。つまり、喫煙者の雇用を進めないことで、日本の約3分の1の人の雇用をあきらめることになります。これは、採用できる人材の幅を狭めることにつながっているといってよいでしょう。

生産性が向上する

喫煙者が業務時間内にタバコを吸いに行くための時間を削ることで、生産性の向上につながるといえるでしょう。たとえば、年収500万円の社員が1日あたり40分を喫煙に要していると仮定して考えてみましょう。労働時間から算出した場合、1分あたりのコストは43円となり、1か月で43円×40分×20日=3万4,400円が喫煙にかかるコストとなります。この計算から、禁煙することでの生産性の向上は一目瞭然です。

しかし、前述したように、喫煙者にとってタバコを吸うことはリラックス効果やストレスの解消などから、切り離すことが難しい現状にあります。リラックスして働くことにより、生産性の向上と考えることもできるため、喫煙環境の整備を無視することは難しいといえるでしょう。

離席時間の減少につながる

年代別喫煙率では、30代～50代にかけての働き盛りでは、男女ともに喫煙率は高くなっている傾向にあります。とくに、組織において役割が増す40代では、男女ともに喫煙率が高く、喫煙設備のニーズが大きいことがいえます。中でも管理職はオフィスで過ごす率も高く、タバコを吸いに席を外す時間が目立つようです。そのため、オフィス内の喫煙環境を整備することで離席時間を減らすことにつながり、さらには非喫煙者や周囲からの不満の軽減につながることが期待されるといってよいでしょう。

臭いのストレスがなくなる

非喫煙者はもちろん、実は喫煙者にとっても髪や衣類に付いたタバコのにおいがストレスとなっていることが多くあります。とくに、換気が不充分な喫煙所から戻ってきた場合、タバコのにおいが目立つことがあります。周囲からタバコくさいと思われていると感じることで、喫煙者自身もストレスと感じることがあるのです。換気の充分な喫煙ブースであれば、付着するタバコのにおいが大きく軽減され、ストレスの軽減につながります。

多様性が実現する

多様性といえば、女性の活躍やLGBTへ配慮した取り組みや、多国籍の人材採用などがありますが、喫煙者と非喫煙者の共存も多様性といえるでしょう。日本では、喫煙率が高い傾向にあるといわれがちですが、実は海外と比べて喫煙率が高いというわけではありません。

2018年のWHOの調査によると、日本の喫煙率は男性33.7％、女性11.2％でした。これはG7の中では高い喫煙率であるのはまちがいありません。しかし、女性の喫煙率に関してはカナダをも下回っており、G7の7か国中最低の喫煙率なのです。また、男性喫煙率に関しても、カナダ以外は同等、もしくは約30％程度の喫煙者がいると考えてよいでしょう。

これらのことから、喫煙者がいなくなることは困難であり、国として完全禁煙化になるという国は存在しません。そのため、喫煙者は社会の中で共存するという考え方が柔軟な対応であるといえます。

喫煙ブースを設置するための技術的基準

喫煙室は部屋を確保できればよいわけではありません。喫煙ブースを設置するうえでの技術的基準を3点定めているため、以下を参照してください。

・出入口において室外から室内に流入する空気の気流が0.2ｍ毎秒以上であること
・たばこの煙（蒸気を含む。以下同じ）が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
・たばこの煙が屋外、または外部に排気されていること

上記の3点を満たしていなければ喫煙室と呼ぶことはできません。そのため、どれか1つでも欠けていると、喫煙専用の部屋を作っても設置したと認められないことがあるので、注意しましょう。

また「屋外、または外部に排気」の条件を満たすためには、喫煙室内に排気用のダクト、換気扇が必要になります。しかし、テナントの場合には、その建物自体の所有者や管理者の許可を得ることができなかったり、建物の構造上、そもそも設置が厳しく、仮に設置ができたとしても、多額の工事費用がかかってしまうなどのリスクがあります。このような場合に、経過措置として以下の2点を満たす屋内排気が認められます。

・総揮発性有機化合物（TVOC）の除去率が95％以上であること
・浄化により室外に排気される空気における浮遊粉じんの量が0.015mg/m3以下であること

なお、基準に適合していない喫煙室を設置してしまった場合、罰則を受ける可能性がありますので、改正健康増進法における義務と罰則を十分に確認しながら、設置の検討をしましょう。

喫煙ブースの設置費用を安く抑えるためには？

喫煙ブースを一から設置する場合、内容によっては数百万円もの費用がかかる場合があります。そのため、既存の設備を利用するなどの工夫を行うことで、費用を安く抑えることが可能になります。ここでは、実際に喫煙ブースを作る際に、金額を抑えるための3つのポイントをご紹介しましょう。

既存の壁を利用する

一般的な四角形の喫煙ブースを作る場合、壁際に設置することで、四面すべてにパーテーションを増設する必要がなくなります。そのため、1面分のコストが軽減できるため、壁を利用することがおすすめです。また、壁際など部屋の端を利用したL字型の場合は、必要なパーテーションは2面であり、さらに費用を抑えることができます。このように既存の壁を使うことで、パーテーションが必要な面が減り、必然的にコストが抑えられることにつながるため、活用することをおすすめします。

既存の天井を利用する

既存の天井を利用することで、費用を抑えることが可能です。なぜなら、天井をパーテーションで作る場合、通常の施工と比べて、特殊な技術がより多く必要になるからです。そのため、既存の天井を利用し、通常のパーテーション施工技術のみで完成させることによって、コストを抑えることができるといえるでしょう。

既存の換気扇を利用する・ダクトの設置位置を確認する

健康増進法、受動喫煙防止条例などで定められた喫煙ブースでは“たばこの煙が屋外または外部に排気されていること”が技術的基準の一つとして定められています。この条件をクリアするためには、排気口の増設や、ダクトに煙を合流させて排気させる工事を行うことがあります。その工程を省き、既存の換気扇を再利用することで、工事費用を大幅に抑えることが可能です。

また、ダクトを設置する場合の費用を考えると、壁からの距離が近いほうがダクト自体は短くなるため、費用を抑えることにつながります。そのため、設置位置を確認したうえで喫煙ブースを検討することも、コストの削減につながります。

今回は、喫煙ブースの設置に関する内容について解説しました。設置方法を工夫することで、喫煙ブースの費用を抑えることが可能になります。以上の内容を参考にして、ぜひ一度専門業者に相談してみてください。

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