パッケージ型喫煙ブースの導入に関する補助金・助成金はある？

受動喫煙による健康被害に注目が集まり、2020年4月に施行された改定健康増進法により、事業者や店舗は全面禁煙、喫煙室の設置がある場合のみ喫煙を許可する体制になりました。そのため、多くの事業者が喫煙室を設置しなくてはいけなくなりました。そこで今回は喫煙室を導入する際に利用できる助成金・補助金の制度に関してご紹介していきます。

パッケージ型喫煙ブースの導入に関する補助金・助成金はある？

世界的にも健康を害することで問題となっている受動喫煙ですが、日本でも変革が進められています。その一環として2020年4月から改定健康増進法が施行されました。その改正にともなって、基本的に事業所や飲食店は全面禁煙となり、喫煙をする際には専用の喫煙室の設置が義務付けられました。

さらに、喫煙室を設置していない場合には罰則対象となりました。そのため多くの事業者や店舗・飲食店経営者が喫煙室や喫煙ブースの導入を行っています。また、その動きを支援するために、条件を満たしている場合には助成金や補助金が交付されることになっています。

喫煙室の導入の際に受け取ることができる助成金や補助金として主要な3つをご紹介していきます。

まず1つ目に厚生労働省が支援してくれる「受動喫煙防止対策助成金制度」です。こちらは、喫煙室の設置工事として発生した費用、設備費用、備品費用、機械装置に関する費用に対して補助金が交付されます。最大の助成額は100万円、最大助成率は費用全体の半分（飲食店では2/3）までとなっています。

続いて2つ目に東京都が支援してくれる「分煙環境整備補助金」です。こちらは宿泊施設や飲食店が対象となっています。その際の喫煙室の設置費用のうち、建設工事費、吸排気設備費、電気工事費を助成してくれる制度となっています。最大助成額は400万円、最大助成率は費用全体の4/5もしくは9/10となっています。

最後3つ目は生活衛生営業指導センター「生衛業受動喫煙防止対策助成金」です。こちらの対象は、従業員を雇わず労災保険の適用を受けていない生衛業者となっています。喫煙室の設置・改修にかかる費用の一部を助成してくれる制度となっています。最大助成額は100万円、最大助成率は費用全体の2/3までとなっています。

ここではいくつもある助成金制度の中の一部をご紹介しました。一度他の助成金制度にも目を通してみることをおすすめします。そして、助成金の申請には一定の条件があります。次は助成金申請の際の条件を解説していきます。

喫煙ブースの補助金・助成金を申請する条件

喫煙ブースを導入する際に補助金や助成金が受け取れるということはわかりました。しかし、そのためには申請の際に一定の条件を満たしている必要があります。実際に脱臭効果や、風向きなどいくつかの視点から確認されます。そのため、現在設置している喫煙所の環境では補助金の基準を満たしていないことも考えられます。つまり、喫煙ブースの導入や改修を検討している場合には、これから説明する条件を満たしていることの確認が必要になります。

ここでは喫煙ブース導入において補助金や助成金を申請する際に必要となる条件について、パターン別に3つ詳しく解説していきます。

まず1つ目に「屋内に喫煙専用室を設置・改修する場合」です。この場合には以下の3つが補助金の申請条件となります。それは、入り口における風速が毎秒0.2m以上、煙が室内から室外に流出しないよう壁・天井等によって区画されていること、煙を屋外または外部の場所に排気することの3点となります。

続いて2つ目のパターンとしては「指定たばこ専用喫煙室を設置・改修する場合」です。ここで、指定たばこは加熱式たばこを指しています。この場合には以下の3つが助成金申請の条件となります。それは、入り口における風速が毎秒0.2m以上、煙が室内から室外に流出しないよう壁・天井等によって区画されていること、煙を屋外または外部の場所に排気することの3点となります。条件としては一つ目のパターンとまったく同じになります。

最後3つ目のパターンは「屋上喫煙所を設置・改修する場合」です。このパターンでは以下の2つが助成金申請の条件となります。それは、屋内を全面禁煙とする、喫煙区域の粉じん濃度が0.15mg/m³以下または必要換気量が70.3×（席数）m³/時間以上の2つとなっています。助成金申請の条件を満たしているかの確認は意外と面倒ですので、時間に余裕をもって取り掛かりましょう。また、助成金対象のおすすめ喫煙室に関してはインターネット検索で確認できるので、一度見てみてください。

喫煙ブースの補助金・助成金を申請する手順

実際に喫煙ブース導入の補助金・助成金の申請はどのように行うのでしょうか。ここでは補助金・助成金の申請手順に関してご紹介していきます。基本的な方法としては書類の準備と、その後各都道府県の労働局に申請をすることになります。申請の際には、申請用の用紙と控用の用紙の合計2部を準備するようにしてください。喫煙室の補助金申請に必要な書類は以下の9種類です。

・受動喫煙防止対策助成金交付申請書
・受動喫煙防止対策についての事業計画
・甲府要件に該当する旨及び不交付要件には該当しない旨の申立を行う書類
・措置を講じる場所の工事前の写真
・設置を予定している喫煙室や換気装置の場所など助成事業の詳細を確認できる資料
・講じる措置が要件を満たして設計されていることが確認できる資料
・事業場の室内とそれに準ずる環境で、措置を講じる区域以外での喫煙を禁止する旨を説明する書類
・講じる措置に関する施工業者からの見積書の写し（2つ以上の業者から見積を取ること）
・その他都道府県労働局長が必要と認める書類

ここからわかるように必要となる書類は非常に多く複雑です。報告に必要となる書類の準備や記入漏れがないかの確認のためにコンサルタントに依頼することも有効な手段です。詳しくは厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金制度」で検索してみてください。これまでに説明した作業と必要書類の準備、申請から助成金の受け取りまでに、結構な時間が要することが予想されます。

実際に2019年4月から2020年1月までの10か月間に約2,300件もの申請数がありました。通常申請から交付まで1か月といわれていますが、混雑している際には、遅延が想定されます。余裕をもって計画的に準備を行いましょう。

喫煙ブースの補助金・助成金を申請する際の注意点

では最後に喫煙ブースの導入の際の補助金・助成金申請の注意点・ポイントについて詳しく解説していきます。とても大切なことは「申請手順やどのくらいの予算が必要になるのかの見通しを立てること」です。

まず先述の通り申請手順は非常に複雑で準備すべき必要書類が大量にあります。急に思い立ってできるようなものでもありません。しっかりと何の書類を提出すべきで、どのような準備が必要になってくるのかを確認しておきましょう。

さらに、予算に関しても事前に確認して、おおよその金額を把握しておく必要があります。交付され手元に届いた助成金を使用して、喫煙ブースを導入しようと考えている方はいないでしょうか。

基本的に喫煙ブースの助成金は「後払い」です。そのため、交付が決定したら、助成金を受け取る前に喫煙ブース関連の費用を一括で支払うことになります。そのため、助成金を支払いには使えないということを把握しておきましょう。もしも金額的に一括支払いが厳しいという方は、融資制度を活用することもいいかもしれません。

どちらにしても、一定の高額なお金が必要になりますので、計画的に準備しておくようにしましょう。

今回は喫煙ブースの助成金に関しての種類や申請する条件、申請の手順、申請の際の注意点を解説してきましたが、いかがだったでしょうか。喫煙ブース、喫煙室を設置しなくてはいけなくなり大変な思いをしている事業者の方もいるかもしれません。しかし、喫煙室設置を支援する助成金制度がいくつもあり、ほとんど負担してくれるものまでありました。しっかりと事前に確認すべきことを確認して助成金を受け取れるようにしてください！

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