【パッケージ型喫煙ブース】会社の屋内外への喫煙ブース・分煙キャビンの設置や飲食店の分煙対策にもおすすめの喫煙対策業者を比較形式でご紹介!

パッケージ型喫煙ブース設置する際に活用できる助成金とは?

公開日:2019/09/15  最終更新日:2019/09/06

2020年の東京オリンピックの招致にあたり受動喫煙の防止が求められたのを受け、受動喫煙対策法が周知期間を経て2020年4月から全面施行されることになりました。

そんな中で飲食店やオフィスなどで喫煙をするには専用の部屋を設けることが義務付けられましたが、スペースや費用の関係からパッケージ型禁煙ブースを活用するケースが増えています。

受動喫煙対策法が施行されるまでの経緯

先進国の多くでは公共施設での喫煙は原則禁止されている一方で、日本では分煙や受動喫煙対策がほとんど行われていないことが国際会議などの場でも時折指摘され問題となっていました。

2020年の東京オリンピックの招致活動では、オリンピックムーブメントにあるスポーツを通じた健康増進の一貫として開催地での受動喫煙防止対策が求められました。 招致のプレゼンテーションの際に国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルには数年以内に何らかの方法で受動喫煙対策を実施することが明記されており、東京への招致が決定した大きな要素となりました。

これをきっかけに受動喫煙対策法が新設され、2020年には全ての人々にクリーンな都市となり世界中のアスリートや観光客を迎えるのを目指す運びとなりました。

喫煙をする方にとっては吸える場所が減少し続けていますが、喫煙をしたい方と受動喫煙の影響を受けたくない方がお互いを尊重することも大切です。 これらの施策が行われることにより、日本は健康増進の面でも先進国の仲間入りをしたと言えます。

望まない受動喫煙から健康を守る

2020年4月に施行される受動喫煙対策法は、健康増進法の一部を改正する形で制定されました。 健康増進法は国民の健康を守り疾病の予防を目的としており、この改正により喫煙が原因による疾病の予防も含まれました。

喫煙をすることで喫煙者に起こりうる疾病だけではなく、喫煙時に発生する副流煙でも健康被害があることが近年の研究で分かっています。 しかも、喫煙者が吸引する煙は燃焼温度が高くフィルターを通すためにいくつかの有害物質が取り除かれている一方で、副流煙は燃焼温度が低く有害物質の濃度が高くなっています。

喫煙をしていない方が望まない受動喫煙をすることにより、喫煙者よりも高い健康へのリスクを背負うことになるため配慮する必要があります。 タバコの煙の中には数千種類の化学物質が含まれ、その中には60種類もの発がん性物質があるとされています。

特にオリンピック期間中に公共施設に出入りする世界中から集まった不特定多数の人々の中には小さな子供やお年寄りなど影響を受けやすい人が訪れる可能性も高く、望まない受動喫煙をしないよう配慮をすることが求められています。

喫煙ブースを設置が義務付けられている基準

受動喫煙対策法では行政機関、学校、病院、児童福祉施設、交通機関の施設内は如何なる場合も全面禁煙となります。

その一方で会社のオフィスなどの室内は禁煙になりますが、喫煙ブースを設置した場合には喫煙が可能となります。 屋外の場合は喫煙ブースを設置した場合、その中でのみ喫煙が可能です。 飲食店の場合は原則室内では全面禁煙ですが、客面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下の店舗は規制対象外となります。

飲食店については自治体の条例や独自の基準を設けているケースもあり情報を得ておくことが大切で、例えば東京都であれば国の基準で規制対象外となる店舗でも店主以外に1名以上従業員がいる場合は規制対象となります。

この独自の基準にはレストランなどの飲食店の従業員には未成年のアルバイトも多く、望まない受動喫煙から守るという目的があります。 規制対象外となるのは小さなカウンター1台に店主1人で運営しているバーなどの小規模な店舗のようなレアケースであり、大多数の店舗が規制対象になると予想されています。

これらの店舗で喫煙ブースを設置することにより喫煙者と禁煙者の双方にとって気持ちよく過ごせる空間を提供し、顧客満足度が高まることが期待されています。

全面施行までに求められる対策と決断

受動喫煙対策法による規制対象となり、もしも一切の対策を行わなかった場合には対策不備として施設管理者には50万円以下の罰金、禁止されている場所で喫煙した個人にも30万円以下の罰金が科せられます。

そのため、規制対象となった施設では何らかの対策を行ったり、知らなかったということが無いように出入りをする従業員や顧客への情報提供や周知徹底、注意喚起を行う必要があります。 最も簡単な方法は施設を全面禁煙で運用することで、これならば一切の費用をかけずに実現するのは不可能ではありません。

しかし、オフィスであれば従業員がストレスを溜めて生産性が低下してしまったり、飲食店では喫煙者の顧客が離れていってしまうことが懸念されます。 従業員や顧客の大多数が喫煙者だった場合は大きな痛手となる可能性もあり、施設管理者や経営者に決断が求められます。

受動喫煙対策法では「喫煙専用室などを設置した場合のみ喫煙することが可能」と明記されており、2020年4月に全面施行されるのを前に、喫煙ブースの設置を検討するオフィスや飲食店が増えています。

国の基準を満たした2つの喫煙ブース

喫煙ブースには大きく分けて喫煙室とパッケージ型喫煙ブースの2つがあり、予算や設置場所に合わせて選択できます。 喫煙室は専用の部屋を用意し、換気扇やダクトでタバコの煙を屋外へ排気する仕組みです。

しっかりとした対策が行える一方で大規模なリフォーム工事が必要で、新築時にはじめから設計に組み込む以外の場合は間取りを確保したり機器の設置が難しい場合もあります。 パッケージ型喫煙ブースは既にキットになっている部屋を設置するもので、お風呂にユニットバスを設置するのと似たようなイメージです。

パッケージ型喫煙ブースではダクトを使用せず、フィルターを通してタバコの有害物質や臭いを除去してから室内に排気されます。 フィルターの性能は極めて高く、すぐそばで呼吸をしてもほとんど臭いがしないだけではなく有害物質が取り除かれることが確認されています。

オフィスや飲食店などを想定してさまざまなサイズが用意されているほか、ニーズに応じてカスタマイズも可能です。 また、喫煙室を建築するのと比較して遥かに低コストで設置でき、国の基準を満たすことが可能なのも大きなメリットです。

助成金サポートを活用して費用を削減

パッケージ型喫煙ブースは喫煙室と比較してリーズナブルとは言え、施設の経営者にとっては安くはない費用が発生します。 そんな中で費用負担の軽減と受動喫煙防止対策の促進を目的として、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金や各自治体の分煙環境整備補助金があります。

対象となるのは全国の中小企業で助成率は助成対象経費の2分の1、飲食店の場合は3分の2、上限は100万円です。 助成対象に認められているのはパッケージ型喫煙ブースを設置するにあたり発生する電気工事、建築工事、配管工事等に係わる人件費、材料費、運搬費、設計費、管理費など工事全般の費用です。

また、喫煙可能区域と非喫煙区域を区切るためのパーティションやドア、カーテンのほか、空気清浄機、換気装置、照明機器、それらを制御する人感センサーも対象となります。 さらに、消防法の法令で定められている機械装置の設置、建築基準法や消防法で義務付けられている事務手続きに係わる費用も対象です。

また、飲食店に限り出入り口に取り付けるのれんなども対象になります。 その他、特別に必要と認められた場合に限り助成対象と認められる項目には、パッケージ型喫煙ブースの設置で必要になった建築の増設費、既存施設の解体に必要になった費用、建物と喫煙所を繋ぐ廊下の費用などがあります。

 

2020年の東京オリンピックで求められるオリンピックムーブメントには開催国の国民の健康増進も含まれており、これを期に法改正が実施され兼ねてから課題だった望まない受動喫煙に関する問題を解決しようという世論も高まっています。

会社や飲食店では一定の費用がかかりますが助成金サポートを活用し、先進国の一員として吸う人と吸わない人の双方にとって気持ちよく過ごせる空間を作り健康増進に貢献したいところです。

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